パパ活に税金の支払い義務が発生するってほんと？

贈与税が課される可能性あり

パパ活の際にはプレゼントを渡すのも一般的ですが、これが贈与行為になってきます。

贈与は年間一定水準を超えると贈与税の課税対象になるので注意が欠かせません。

もしも課税額に達してないなら申告も納税も不要ですが、そうでないなら手続きをしないと脱税行為になる可能性も。

課税条件に関してはしばしば法改正で変更されますので、都度、確認するようにしましょう。

なお、贈与税が課されるのは渡した側ではなく、受け取った側です。

何度も繰り返してパパ活を行い、継続的に収入を得ていた場合には、所得税が課せられる可能性があります。

プレゼントやお金の贈与ではなく、報酬や給金と言う形で契約している時も、所得税の課税になる可能性が考えられるでしょう。

こちらは贈与税に比べて基礎控除額が少ないので気を付けてください。

特に副業としてパパ活の収入がある場合だですと、20万円も稼いだら確定申告が必要になります。

パパ活位ならバレなければ大丈夫、と思うかもしれませんが油断は大敵です。

フリマアプリで高額なブランド品を何度か売ったりした場合、税務署が勘付く可能性があります。

他にも色々な手口でリサーチしているのです。

税金を払わせることに関して、税務署は容赦がありません。

課税対象未満の額なら可能性は低いですが、ある程度稼いでいると税務調査がやってくることもありえます。

もし脱税・未納が露見すると、無申告課税や延滞税が課される可能性がありますので、これには要注意です。

納税額が割り増しされてしまうため、結果的に大損することがあります。